2018年11月19日(月)

帰宅困難者対策、規模や時間別に 大阪府が行動計画策定へ

2018/7/18 12:38
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大阪府北部で震度6弱を観測した地震で帰宅困難者が生じた問題を受け、府は18日、災害の規模や時間帯に応じた行動計画を策定する方針を固めた。地震でストップした鉄道各社の運転再開の見通しに関する情報も一元化して発信することを検討し、南海トラフ巨大地震など将来の大規模災害への備えを強める。

公共交通機関の運転見合わせなどで、徒歩で帰路につく人ら(6月18日、大阪市淀川区の新淀川大橋)

府は帰宅困難者対策のガイドラインで企業に対し「一斉帰宅の抑制を呼びかける」としていたが、今回の地震では実施せず、街に人があふれた。発生の時間帯も「平日昼」と想定し、朝の通勤時間帯で起きる地震への対応は盛り込まれていなかった。

このため、今後は大規模地震を下回る震度の場合でも、異なる発生時間帯や交通状況を踏まえた具体的な計画を策定。鉄道各社で再開見通しの情報発信にばらつきが生じて早期復旧を期待した多くの人が駅に滞留したことも踏まえ、鉄道各社から情報を集約し、メールなどで配信することも検討する。

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