2019年6月19日(水)

参院、国交相問責を否決 IR法案 与党は内閣委可決方針

2018/7/18 9:20 (2018/7/18 10:14更新)
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参院は18日午前の本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案をめぐって野党が提出した石井啓一国土交通相の問責決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。与党は本会議の後に開く参院内閣委員会でIR実施法案を可決させる構えだ。与党は20日までの成立を目指すが、野党は反発を強めている。

国民民主党や立憲民主党などの野党は17日、IR実施法案を担当する石井氏を「西日本豪雨の災害対応よりもカジノ解禁に関する議論を優先させた」と批判し、問責決議案を提出していた。与党は問責決議案の否決を受けて、速やかに参院内閣委で採決に踏み切る方針だ。国民などの野党は徹底抗戦する考えで、柘植芳文参院内閣委員長(自民)の解任決議案を提出した。

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は18日午前、都内で会談し、参院定数を6増やす自民党の公職選挙法改正案を同日午後の衆院本会議で可決、成立させる方針を確認した。立憲民主党などは定数増や比例代表の一部への拘束名簿式の特定枠の導入を「自民党の党利党略だ」と批判している。採決に抵抗するため、衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長(自民)の解任決議案の提出などを検討している。

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