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TPP首席交渉官、箱根で全体会合 早期発効を確認

(更新)

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は18日午前、神奈川県箱根町で首席交渉官の全体会合を開いた。日本が議長国を務め、発効の条件となる6カ国以上の国内手続き完了を後押しし、参加国拡大に向けた対応も協議する。自由貿易の推進で結束を確認し、「自国優先」の通商政策を打ち出すトランプ米政権をけん制する。

会合は19日までの2日間。梅本和義首席交渉官は会合の冒頭で「来年の早い時期には発効を期待できる」と述べた。TPPは6カ国以上が国内手続きを終えると、60日後に発効する。手続きを済ませた日本とメキシコに加え、シンガポールやニュージーランドなども年内に手続きを終える可能性が高い。早期発効に向け各国が国内手続きを加速する方針を確認する。

会合では発効後に新たに参加を希望する国との手続き内容も詰める。タイやコロンビアなどが参加に前向きな姿勢を示しており、速やかに交渉に移れるように会合で準備作業を加速する。発効後の事務局機能をどの国が持つかも話し合う。日本は主導権を持って、TPPの自由貿易圏の拡大を進めたい考えだ。

日本は米国との新たな貿易協議の初会合を7月下旬にも開く。TPPの早期発効を急ぐほか、17日に欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)にも署名した。多国間による自由貿易の枠組みを重視する姿勢を鮮明にし、米国の一方的な要求をかわしたい考えだ。将来的な米国のTPP復帰への呼び水にしたい思惑もある。

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