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父親への引き渡し認める ハーグ条約、名古屋高裁

国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めた「ハーグ条約」に基づく返還命令を拒否したのは不当だとして、米国に住む父親が、次男を連れて日本に帰国した母親に引き渡しを求めた人身保護請求の差し戻し審で、名古屋高裁(戸田久裁判長)は17日、引き渡しを認める判決を言い渡した。

一審の名古屋高裁金沢支部は昨年11月、「引き渡しは子の意思に反する。ハーグ条約は人身保護請求の判断に影響しない」として、父親の請求を棄却。だが父親の上告を受けた最高裁は今年3月、「特段の事情がないのに、返還命令に従わないのは違法」と結論付け、審理を名古屋高裁に差し戻していた。

戸田裁判長は判決理由で「次男は日本に残りたいと主張しているが、母親に大きく依存して生活しており、母親が不当な心理的影響を及ぼしている」と指摘した上で「母親による拘束には顕著な違法性がある」と述べた。

両親は米国で暮らしていた日本人。母親は2016年、米国で生まれ育った次男を連れて無断で帰国した。原則として子を元の居住国に返すハーグ条約に基づいて東京家裁は返還を命令。自宅を訪れた執行官に対し母親が引き渡しを拒んだため、父親は人身保護請求を申し立てた。〔共同〕

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