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経営難私大への指導を強化 文科省、財務指標を新設

少子化などで経営難に陥った私立大への指導を強化するため、文部科学省は17日までに、指導対象とする条件を明確にした新たな財務指標を決めた。2019年度から運用する。対象校には3年程度の改善を目指して指導。改善しない場合は法人解散といった経営判断を促す。

新たな財務指標は「経常収支が3年連続赤字」「借入金が預貯金などの資産より多い」などと設定。当てはまる場合、経営悪化傾向にあるが、すぐ適切な経営改善に取り組めば改善の余地があるとして、専門家らが集中的に指導する。

3年程度で改善せず、債務超過に陥るリスクなどが確認された場合、文科省は法人解散、学生の募集停止といった経営上の判断をするよう大学に通知する。事業報告書や財務諸表に対策を明記し公表するよう求め、大学の組織の見直しや在学生への対応について指導する。

私立大は既に4割程度が定員割れしている。少子化が進む中で、小規模校を中心に経営は厳しくなるとみられる。文科省は私立大の自主性を尊重しつつ、指導対象や方法を明確にすることで大学側に早期の対応を促す。

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