2018年11月20日(火)

静岡でも民泊受理増加、最多は下田の17件 解禁1カ月

2018/7/17 22:30
保存
共有
印刷
その他

民泊を本格的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から1カ月が経過し、静岡県内でも受理施設が増えている。静岡県庁と各保健所の受理件数は7月13日時点で67件と、施行日(6月15日)に比べ1.5倍に増えた。観光地の多い県東部を中心に個人による届け出が目立っている。

受理が最も多かったのは下田市の17件。別荘地が多く「オーナーが利用しない時期に貸し出したい需要がある」(賀茂保健所)ようだ。静岡市が10件、伊東市が7件と続く。受理がゼロなのは16市町で施行時点から5つ減った。

無届けで営業する「ヤミ民泊」は県内では現時点で確認されていないという。人手不足で保健所だけでは調査に限界があるため、「消防などと連携を強化し、発覚すれば随時対応する」(県庁)方針だ。

民泊関連の相談は3月15日から7月6日までに累計で1663件あり、6月上旬時点に比べ1.5倍に増加した。静岡・浜松両政令市が全体の3~4割を占める。一定の関心はうかがえるが、煩雑な手続きや県の独自規制で尻込みするケースも依然多いとみられる。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報