法人県民税を優遇　新潟県、研究所転入など対象

新潟県は本社機能や研究所を県内に移す企業を対象にした法人県民税の優遇制度を都道府県で初めて設ける。不動産取得税、事業税の優遇対象や措置も広げる。様々な税優遇で企業による県内の施設整備を促し、新たな雇用の創出につなげる。

税優遇は調査企画やシステム開発といった全社にまたがる部門を持つ事務所や研究所を、新潟県内に移す場合が対象となる。工場に研究開発部門を新増設する企業も含む。法人県民税の優遇は資本金1億円以上か、法人税額が1千万円以上の企業を対象に、標準税率の上乗せ課税分の50%を3年間にわたり免除する。

東京23区からの過半数の転勤者を伴う移転は、不動産取得税を全額免除する。従来は90%の減免にとどまっていた。3年間の事業税減免も従来の50%から全額に広げる。県外の多くの企業が優遇を受けられるように条件も緩和する。

県議会6月定例会で「新潟県産業拠点強化条例」の改正案が可決された。改正条例は7月24日に施行する予定だ。企業が提出する県内の施設整備計画などに基づき税金を優遇していく。