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金融庁、新体制発足 フィンテックなどへの対応強化

金融庁は17日、発足以来、初の大規模な組織改正を実施した。金融危機封じ込めの象徴だった検査局を廃止し、金融行政の司令塔となる総合政策局を新たに設けた。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックへの対応や市場機能の強化を担う企画市場局もつくった。長官と3局長も全員交代し、新体制で臨む。

新設した総合政策局は金融行政の戦略立案や仮想通貨を含むフィンテック、資金洗浄など横断的な課題への対応を担う。いわゆる官房的な役割と金融機関への検査も同局が手がける。総務企画局も企画市場局に衣替えした。フィンテックの普及に対応した業態横断的な法整備や市場行政の強化に取り組む。

3局で唯一、名称が変わらなかった監督局の局長には同局参事官だった栗田照久氏が就任。10年以上、地域金融を担当してきた西田直樹氏は任を離れる。後任は金融行政方針の取りまとめや積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)創設などに汗をかいた油布志行審議官が担う。

大手行などを監督する銀行第1課長だった中村修氏は大手行・保険会社などを担当する参事官に就き、財務省官房参事官だった柳瀬護氏が後任となる。

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