2019年8月22日(木)

国会改革、党首討論に照準 立民「質疑2時間」

2018/7/17 21:00
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立憲民主党は17日の常任幹事会で、独自の国会改革の提言を決定した。いまは45分間の党首討論の時間を2時間程度に延長するよう求めた。党首討論の見直しは、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら超党派の議員も隔週開催を提案している。形骸化が指摘される党首討論のあり方に照準を合わせることで、今後の国会改革論議の焦点の1つになる。

立民案は計18項目で、枝野幸男代表が「歴史的な意味を終えた」と指摘した党首討論を抜本的に見直す。45分の質疑時間を複数の野党で分け合う現状では中身のある議論ができないと指摘した。野党の発言時間のみ質疑時間に算入する「片道方式」の導入も明記した。

国会改革では小泉氏らが主導する超党派会議が6月に発足した。党首討論を隔週で夜に開くことや国会審議でのタブレット端末の導入などを柱とする提言を12日にまとめた。「平成のうちに衆議院改革実現会議」と名付け、2019年4月までに国会法や関連規則の改正を目指す。

党首討論は00年に正式導入され、05年までは年5~8回開かれた。06年以降は年3回前後に減った。14年には与野党の国会対策委員長が月1回の開催で申し合わせたが、17年は導入後初めて一度も開かれないままに終わるなど、制度が形骸化している。

小泉氏らの超党派会議には国民民主党の泉健太国会対策委員長や日本維新の会の馬場伸幸幹事長ら野党の議員も参加する。立民は超党派会議には参加せず、少数会派が参加していないことなどを理由に「パフォーマンスにすぎない」(枝野代表)と批判してきた。

立民案は国会に招致できる政府参考人の範囲を広げるよう求めた。首相による衆院解散権の制約や、衆参の予算委員会の委員長に野党議員を充てることも訴えた。

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