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愛知県、ため池の安全性調査へ 住宅の近くなど

愛知県は県内にある農業用ため池のうち、住宅や公共施設の近くで被害の恐れがある「防災重点ため池」735箇所の安全性の調査を始める。西日本豪雨の被災地で、土砂流入などによりため池が決壊したことを受け、大雨時に安全に排水できるかなどを調べる。大村秀章知事が17日の定例記者会見で明らかにした。県内には約2400の農業用ため池がある。

豪雨災害の被災地には、県や市町村の職員派遣を続けている。また、被災者には県営住宅などを無償で提供するほか、20日をめどに災害義援金の受け付けを始める。

県立校のブロック塀撤去で補正予算案計上へ

大阪北部地震を受けた、県立学校のブロック塀の撤去方針については、今年度中に現行の建築基準に適合しない物件をすべて撤去することを明らかにした。費用については、今年度予算で不足する分を9月の補正予算案に計上する。来年度には基準に適合するブロック塀も撤去する予定で、県立学校のブロック塀の撤去・建て替えには総額9億円程度を見込んでいる。

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