2018年9月19日(水)

神鋼データ改ざんで書類送検、警視庁 虚偽表示の疑い
警視庁、虚偽表示の疑い

品質不正
2018/7/17 12:28 (2018/7/17 14:20更新)
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 神戸製鋼所による品質検査データの改ざん事件で、東京地検特捜部と合同で捜査を進める警視庁は17日、法人としての同社と、改ざんが行われた本体3工場の担当者4人を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検した。特捜部は法人を起訴する見通し。担当者4人の刑事処分は慎重に判断するとみられる。

神戸製鋼所の東京本社(6月、東京都品川区)

 関係者によると、3工場は、航空機向けなどのアルミや銅製品を製造する真岡(栃木県)、大安(三重県)、長府(山口県)の各製造所。

 神鋼と3工場の品質保証室長(当時)ら4人は2016~17年、事前に顧客と取り決めた仕様を満たすよう製品の検査データを改ざんして出荷し、品質を偽って表示した疑いが持たれている。

 同法の虚偽表示は違反行為者に加えて法人の罰則規定(両罰規定)もあり、3億円以下の罰金が定められている。特捜部と警視庁は、長年にわたり不正を放置した神鋼の企業責任を重く判断したもようだ。

 神鋼のデータ改ざん問題は17年10月以降に相次いで発覚。最終的にグループ23拠点で不正が行われ、国内外の600社以上に出荷されたことが判明した。

 出荷先には米ボーイングなども含まれ、米国の司法省も捜査している。特捜部は警視庁と合同で捜査を進め、6月に神鋼本社や3工場を家宅捜索していた。神鋼は18年5月時点で出荷先のほぼ全てで安全性を検証済みとしている。

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