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米、中国やEUなどWTO提訴、対米報復関税は協定違反

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は16日、中国や欧州連合(EU)など5カ国・地域ついて世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを始めたと発表した。米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対抗して報復関税を発動したのはWTO協定違反だと主張する。中国などは既に米国をWTOに提訴しており、互いに正当性を訴える事態となった。

提訴するのは中国、EU、カナダ、メキシコ、トルコ。WTOの紛争解決手続きに基づいてまず協議し、解決できない場合は裁判の一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める。

USTRは米国の鉄鋼関税が国内外の法律に基づく措置だと指摘する一方、中国などの報復関税はWTO協定違反だと強調した。米国は3月以降、安全保障を理由に鉄鋼とアルミに関税を発動。中国やEU、カナダなどは米国に報復関税を課したほか、米国の鉄鋼関税が協定違反だとしてWTOに提訴している。

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