過疎地にある郵便局を行政サービスの窓口や鉄道の駅と一体にする動きが広がっている。コンビニエンスストアが一軒もない町はあるが、郵便局はすべての町にある。利用者の減少に耐えかねた企業などが郵便局に頼る構図だ。その郵便局の存続に毎年約200億円を事実上投じることが今の通常国会で決まった。郵便局頼みの国民負担は決して小さくない。
人口1600人強の長野県泰阜村は、小学校と中学校が1つずつしかない。昨年1…
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