司法取引、海外贈賄で企業免責 識者の見方は

2018/7/14 23:36
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社員による海外での贈賄疑惑を巡って、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)と東京地検特捜部の間で日本版「司法取引」の合意が成立したことが明らかになった。6月に制度が導入されて初めての事案について、識者の見方を聞いた。

甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)の話

企業による自主的な犯罪の申告は勇気ある選択であり、長い目で見れば海外ビジネスの健全化に役立つ。新しい制度にふさわしい事件処理といえるだ…

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