2018年11月16日(金)

民泊新法1カ月、届け出の受理低調 上乗せ規制の自治体目立つ

2018/7/14 20:00
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日本経済新聞 電子版
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民泊を本格的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から15日で1カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ることがわかった。多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入している。仲介大手エアビーアンドビーでも新法に対応した施設は4分の1しかない。手続きの煩雑さを改善することが普及に欠かせない。

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