民泊新法1カ月、届け出の受理低調　上乗せ規制の自治体目立つ

民泊を本格的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から15日で1カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ることがわかった。多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入している。仲介大手エアビーアンドビーでも新法に対応した施設は4分の1しかない。手続きの煩雑さを改善することが普及に欠かせない。