2019年5月24日(金)

行政手続きで救済 免許更新・営業許可延長など
特定非常災害に指定する政令公布

2018/7/15 1:14
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政府は14日午前の持ち回り閣議で、西日本豪雨を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定すると決定した。同日午後、政令を公布・施行した。役所や住民が生活再建や復旧・復興に集中しやすくする狙いがある。

1995年の阪神大震災後に制定された特措法は、被害規模を総合的に勘案して「著しく異常かつ激甚な非常災害」と判断した場合、特定非常災害に指定すると規定。被災後の自治体窓口の混乱を考慮し、被災者の権利・利益の保全を図ると定めている。

特定非常災害の指定には明確な基準がなく、死者・行方不明者や避難者数、住宅や道路などインフラ被害の大きさなどから政府が判断し、さまざまな行政上の特例を認める。例えば、自動車運転免許の更新ができない人の有効期間の延長が可能になるほか、飲食店の営業許可の延長、債務超過に陥った場合も一定期間、破産手続きが開始されずに済む特例などが想定される。

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