2018年9月21日(金)

法務省かたる詐欺相次ぐ 全国で被害1億2千万円

2018/7/14 8:57
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 法務省の名をかたる架空請求詐欺事件が全国各地で相次ぎ、これまでの被害額は計約1億2千万円に上ることが14日、分かった。「裁判の被告になった。連絡がなければ財産を差し押さえる」との内容のはがきを送って不安をあおり、連絡してきた被害者から金をだまし取る手口。法務省がホームページなどで注意を呼び掛けている。

法務省の名をかたり送られたはがき=共同

法務省の名をかたり送られたはがき=共同

 法務省によると、2017年4月から18年3月末までに、全国の消費生活センターに計3万1615件の相談が寄せられ、うち113件は実際に被害に遭っていた。

 法務省への問い合わせも多く、6月14~29日の平日12日間の集計では、1日平均90件以上に上っており、はがきの送付が続いているとみられる。

 はがきの差出人は「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」などで、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」として、受取人が訴えられたとの内容。連絡を取ると、弁護士を称する人に示談着手金や供託金の名目で口座への振り込みなどを要求されるという。

 法務省は「相手にしないことが大切。不安に感じる場合には、消費生活センターや警察に相談してほしい」としている。〔共同〕

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