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米、ZTEの制裁解除 米企業と取引再開

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は13日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に科した米国企業との取引禁止の制裁を解除したと発表した。同社が制裁解除の条件である罰金の支払いや経営陣の刷新を終えた。米中の懸案の1つが片付いた格好だが、ハイテク分野の対立は激しく、協議を前進させる材料になるとの見方は乏しい。

ロス商務長官は声明で「ZTEへの取引禁止は解除するが、米国の法律や規制を順守させるため同社の行動を注意深く監視する」と強調した。同社は新たに法令違反を犯した場合、米政府に預けた4億ドル(約450億円)が没収される。今後10年間、米国が選んだ社内の責任者が法令順守状況を米商務省に報告する。

商務省は4月中旬、ZTEがイランなどに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたため米国企業との取引を7年間禁じる制裁を科した。トランプ大統領が5月中旬に習近平(シー・ジンピン)国家主席から頼まれたとして制裁見直しを表明。米中の貿易協議で中国側から譲歩を引き出す交渉材料とする構えをみせていた。商務省とZTEは6月7日、1億ドルの罰金支払いや経営陣の刷新を条件に制裁を解くことで合意した。

ZTEは米クアルコムの半導体など基幹部品を調達できなくなり、スマートフォン(スマホ)などの生産停止に追い込まれた。イメージダウンや罰金支払いで株価は下落し、経営は厳しい状態にある。安全保障上の観点からZTEの制裁解除には米議会の反発が強い。

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