2018年10月22日(月)

7月の米消費者態度指数、1.1ポイント低下 関税への懸念強く

2018/7/14 4:37
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【ワシントン=長沼亜紀】米ミシガン大学が13日発表した7月の消費者態度指数(速報値)は97.1で前月(確報値)から1.1ポイント低下した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(98.0程度)を下回った。

「現在の景況感」は113.9で2.6ポイント低下した。一方「今後の見通し」は86.4で0.1ポイント上昇した。

調査担当者は、指数は下がったものの過去12カ月の平均(97.7)付近にとどまっているとして「雇用と所得の明るい見通しが良好な景況感を持続させている」と分析した。

一方、トランプ政権による中国製品への制裁関税が米国内経済に与える影響への懸念が高まっていることも明らかになった。制裁を懸念材料にあげる人が、今年5月の15%から、6月には21%、7月には38%に増えた。

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