2018年9月25日(火)

世襲抑制を提言へ 自民改革本部 公募に「十分な時間」を

政治
2018/7/13 22:16
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 自民党の政治制度改革実行本部(本部長・塩崎恭久前厚生労働相)は13日、党所属議員の世襲を抑制する提言案を大筋で了承した。現職が親族を後継に据える場合は「十分な時間」をとって公募を行うことを求めた。任期中のなるべく早い段階で引退表明をしてもらうことを想定する。

 提言は近く安倍晋三首相に申し入れる。自民党では現職議員が選挙の直前に引退を表明し、候補者を公募する時間が十分取れずに親族が世襲することが多い。「これが常態化すると、党の弱体化につながる」(平将明事務局長)として、公平な競争で多様な候補者を集める。

 同本部の下に置かれた部会の提言では、世襲の新人候補に小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないことや、任期満了の2年前までに引退表明することを求めていた。ただ世襲制限を厳しくしすぎることには党内でも異論があるうえ、引退する経緯も議員によって異なることから同本部の提言では修正した。

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