2019年6月16日(日)

東電と三菱日立 フィリピンの発電所を遠隔監視

2018/7/13 18:42
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東京電力ホールディングス(HD)と三菱重工業傘下の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は13日、フィリピン・ルソン島の石炭火力発電所で遠隔監視サービスを始めたと発表した。期間は1年超で受注額は数千万円。

ルソン島の発電所には丸紅とJERA(東京・中央)が折半出資する。東電は大井火力発電所(東京・品川)、MHPSは東京本社などからこの発電所の温度や圧力、燃焼状態のデータを分析する。不具合を事前に検知し、計画外停止を10~20%減らすのが目標。

MHPSは石炭火力のボイラー製造が得意で東電は発電所運転の経験が豊富。今後も両社のノウハウを組み合わせて東南アジアの石炭火力発電所にサービスを売り込む。対象となる発電設備は100基程度あるという。

東電は福島第1原子力発電所事故の廃炉・賠償費用を生み出すために収益力の強化を目指している。4年後に火力発電所の運転・保守サービスを40億~50億円の事業に育てたい方針だ。

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