2019年7月20日(土)

NHKネット同時配信容認 受信料下げなど条件付き

2018/7/13 18:34
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総務省の有識者検討会は13日、NHKが計画しているテレビ放送のインターネット常時同時配信を条件付きで容認する報告書案をまとめた。スマートフォンの普及に伴う視聴環境の変化を念頭に、常時同時配信には「一定の合理性、妥当性がある」とした。解禁には「受信料の体系・水準の見直し」が必要と明記し、受信料の引き下げを求めた。

NHKがすべての番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信は、現在の放送法では認められていない

NHKがすべての番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信は、現在の放送法では認められていない。NHKが目指す2019年度のサービス開始には同法の改正が必要になる。

総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長・多賀谷一照千葉大学名誉教授)は、NHKは受信料制度に支えられており、視聴者からの信頼確保が求められるとの考えを明確にした。NHKは受信料の着服など不祥事が続き、組織の体質改善も必要だ。

報告書案は「業務全体の見直し」との表現で経営の合理化を求めた。具体的には「受信料の体系・水準の見直しを進めること」として、事実上の受信料引き下げを迫っている。

ガバナンス(統治)改革が必要とも指摘。法令順守や情報公開を推進する観点から役員の経営責任の明確化、理事会の議事録の充実といった個別の対策にも言及した。日本民間放送連盟の永原伸専務理事は同日の会合で「NHKが(報告書の)条件をどのようにクリアするか注視する」と述べた。

総務省はNHKの対応を慎重に見極めながら、放送法改正の準備を進める構えだ。

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