2018年8月20日(月)

月45時間超の残業、企業に健康対策を義務付け

経済
2018/7/14 1:31
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日本経済新聞 電子版
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 厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時間を延ばせないようにする。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で決める。労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)…

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