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北関東3県、女性の就労進む 共働き世帯も50%超

北関東3県で女性の就労が進んでいる。総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査で、生産年齢人口(15~64歳)の女性の有業率は前回(12年)調査と比べて3県いずれも上昇した。夫婦共働き世帯の割合も増えた。企業や自治体で社員や職員に家事の分担を促したり、子育て支援に力を入れたりする動きが広がっていることも背景にあるようだ。

15~64歳の女性有業率は群馬が69.8%、栃木が68.1%、茨城が68.0%と、5年前に比べて3.5~5.7ポイント上昇した。夫婦共働き世帯の割合は3県とも50%を超え、全国平均(48.8%)を上回った。出産・育児のために前職を離職した女性の割合は3県とも7%強と全国平均を上回った。

北関東の企業では育児と仕事の両立をはじめ、社員のワークライフバランス充実に向けた取り組みを進めている。

ケーズホールディングスは15年4月~17年3月末の女性の育児休業取得率、出産後の継続就業率がともに100%。女性対象の研修で出産や子育て経験のある女性社員とのディスカッションや相談の場を設けたことが奏功したという。

金融機関では常陽銀行や群馬銀行などが1時間単位で休暇を取れる制度を導入している。取引先企業への働き方改革を促す観点からも、取り組みを率先して進めている。

男性社員が多い中小企業にも共働きを支える仕組みがある。点検用にヘリコプターの塗装の剥離を手がける宇都宮興業(宇都宮市)は毎月1回、会社負担で食材とレシピを社員の自宅に届ける。男性社員を早めに帰宅させ、妻の代わりに食事を準備。「家事力を高め、奥さんも仕事に出られるように」(秋山篤子専務)との狙いだ。

行政も企業の女性活躍を後押ししている。栃木県や県内の経済団体などは16年に「とちぎ女性活躍応援団」を設立。登録企業・団体は女性活躍の取り組みを県のウェブサイトでアピールでき、6月末時点で600超の団体が登録している。

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