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共働き世帯、都内49%に上昇 総務省調査

総務省が13日に公表した2017年の就業構造基本調査によると、首都圏1都4県(東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨)のすべてで夫婦共働き世帯の割合が前回12年調査よりも上昇した。育児をしている女性の有業率も全都県で12年を上回った。国や自治体が子育て支援を強化し、若年女性の社会進出が進んでいる現状がデータ上も裏付けられた。

共働き世帯の比率は東京都(49.1%)と山梨県(54.1%)で全国平均(48.8%)を上回った。

育児をしている女性の有業率(15歳以上で収入を得るために仕事を持つ人の割合)は前回4割台だった埼玉、千葉、神奈川の各県で50%を超えた。ただ、山梨を除く1都3県は依然として全国平均を下回っており、保育施設の整備など子育て支援のいっそうの充実が課題となる。

高齢者介護を巡って、家族らのために離職を余儀なくされる「介護離職」も都市部では問題となっている。東京では離職者数が12年の9200人から17年は7800人へと減少したものの、深刻さは続いている。埼玉では1900人増加した。介護中の人の有業率は1都4県すべてで上昇しており、介護と仕事の両立に向けた環境は整備されつつあるようだ。

若年層の非正規雇用の割合は全国と同様に、神奈川を除いて12年に比べて低下した。雇用環境が改善し、非正規から正規へのシフトが進んだとみられる。

就業構造基本調査は総務省が5年ごとに実施している。

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