2019年3月24日(日)

東日本銀に改善命令 金融庁、不適切融資の横行で

2018/7/13 16:12 (2018/7/13 18:15更新)
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金融庁は13日、顧客に負担を強いる不適切な融資を繰り返していたとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行に対して業務改善命令を出した。必要以上の資金を貸して一部を同行に定期預金させたり、融資に伴って根拠が不明確な手数料を取ったりしていた。経営責任の明確化や内部管理体制の抜本的な強化などを求める。

記者会見で謝罪する東日本銀行の酒井常務取締役(手前)とコンコルディアFGの神沢常務執行役員(13日午後、日銀本店)

東京・日本橋の東日本銀行本店

東日本銀行は業務改善命令を受け、同日夕に酒井隆常務が記者会見した。「お客様、地域の皆さま、株主、関係する皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことに心よりおわびする」と陳謝したうえで、「内部管理体制の見直し、経営体制の強化に取り組む」と述べた。

東日本銀は取引先に対して必要以上の額を融資したうえで、余った分を同行に定期預金させる「歩積み(ぶづみ)両建て」と呼ばれる不適切な融資をしていた。借り手に不要なお金を押しつけ、高い金利収入を得ていたことになる。

東日本銀は金利とは別に、根拠が不明確な多額の融資手数料も取っていた。こうした不適切な融資は一部の店舗にとどまらず、同行内で広く行われていたという。

金融庁はこうした融資を見過ごした企業統治の欠如や審査体制の不備を問題視した。改善命令の発動で、実効性のある再発防止策とともに経営責任を明確にするよう求める。

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