2018年10月22日(月)

マンション相続、実質減税 土地の容積率で新基準

(1/2ページ)
2018/7/14 7:27
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価は全国平均で0.7%上昇した。ただし、路線価はあくまで「標準的な宅地」の価格であり、相続税の計算では個別の事情に応じて減額補正が認められる。実は税制改正によって18年から一部の中低層マンションの土地にかかる相続税が事実上、減税になった。どういうことだろうか。

「このマンションは1戸当たり数十万円の減税効果がありますね」。相続税に詳しい岡野雄志税理士が…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報