2018年11月15日(木)

民泊、顧客ニーズに応えよ 百田浩志氏
パラダイムシフト代表取締役社長

私見卓見
2018/7/17 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、健全な民泊ビジネスへの取り組みが本格スタートした。年間180日とした宿泊日数の上限、地方行政の上乗せ規制、届け出手続きの煩雑さなどから、当初の民泊届出件数は期待より少なかったようだ。自由度を縛る規制への批判もある。今後日本で打つべき手を考えたい。

法施行前の日本の民泊は、法律違反が明らかなブラックビジネスの側面が強かった。専門家からは騒音やゴミの…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報