大阪府茨木市は13日までに、6月に府北部で震度6弱を観測した地震による被害対策として独自の制度を創設すると発表した。住宅被害が一部損壊にとどまったケースでも、屋根や外壁の補修費用を最大20万円、賃貸住宅の引っ越し費用を最大5万円、それぞれ補助する。
市財政課によると、制度の財源や、公道に面したブロック塀撤去のための補助金などを含め、2018年度補正予算として約12億円を計上、福岡洋一市長が議会の議決を経ない専決処分とした。
今回の地震で被害を受けた住宅のほとんどは一部損壊と判定されている。国の支援対象にならないため、大阪府も住宅再建費用を融資する独自の支援制度を設けている。〔共同〕
