2018年7月19日(木)

米司法省が上訴、AT&Tのタイムワーナー買収めぐり

ネット・IT
北米
2018/7/13 8:01
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 【ニューヨーク=清水石珠実】米通信大手AT&Tによる米メディア大手タイムワーナーの買収計画の可否を巡る訴訟合戦が新しい局面を迎えた。米司法省は12日、米連邦地裁が6月に下した同買収を承認する判決を不服として上訴した。AT&Tはすでにタイムワーナーの買収手続きを完了し統合作業を進めているが、訴訟合戦の長期化は今後の経営計画に悪影響を及ぼす可能性がある。

 AT&Tとタイムワーナーは2016年10月に買収合意を発表したが、17年11月に司法省が阻止を求めて提訴した。司法省はAT&Tによるタイムワーナー買収が「メディア業界の寡占化を招き、値上げにつながって米消費者の利益にならない」と主張したが、6月の判決で連邦地裁はこうした訴えを却下した。一部の資産売却なども求めず、事実上AT&T側の完全勝訴といえる内容だった。

 司法省が事業内容の直接競合しない2社による「垂直統合」阻止に動くのは約40年ぶりのことで、今後の買収審査の指針になるとして注目を集めてきた。今回、司法省が再び垂直統合に難色を示したことで、企業の間で類似の買収提案を避ける動きが広がる可能性がある。

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