2018年9月23日(日)

長野県内、昨季のスキー客前年割れ 650万人台に

北関東・信越
2018/7/13 0:00
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 2017~18年のシーズンに長野県内を訪れたスキー客数が前のシーズンを下回ったことが、12日わかった。昨年は11月中から雪に恵まれていただけに、業界関係者は衝撃を受けている。県や関連業者は、家族客や長くスキーをしていない人の取り込みなどで巻き返したい考えだが、スキー離れなど構造的な客数減少は信州の観光に大きな影を落としている。

白馬村のスキー場は訪日外国人からの人気などを背景に好調だった(1月、同村)

 同日開いた県や市町村、県内スキー事業者などでつくる「『スノーリゾート信州』プロモーション委員会」総会で駒谷嘉宏会長(長野県索道事業者協議会会長)が明らかにした。県観光部によると、661万人だった16~17年シーズンから1%弱の減少となる見通しで「650万人台になる」(駒谷会長)という。目標としていた710万人は大きく下回った。週明けにも正式に公表する。

 原因は2点ある。雪の降り始めは早かったが、3月上旬には気温が上がり始めたため、春スキーの営業が不振だった。もう1点は16~17年シーズンまでの2年の雪不足でスキー離れが進み、3年前と比べてもスキー客数が低調となったことだ。外国人スキーヤーの利用が過去最高を記録した白馬村や野沢温泉村など好調な地域もあるが、大半を占める日本人の誘客で苦戦が続いている。

 プロモーション委員会はイベントの強化などを通じて巻き返しを図る。12日に決定した18~19年シーズンの事業計画では、前年にテスト事業としていた「昼はネーチャー!夜はカルチャー!」と題した自然と文化の発信事業を基本方針に盛り込み、宿泊を通じた冬のライフスタイルの発信を強化。これまで長野県単独で実施してきた2月第4日曜日の「雪の日」のキャンペーンを新潟・富山・石川各県とも連携して開催し、スキー人気の復活を目指す。

 委員会が昨季初めてスマートフォン(スマホ)を通じて実施したキャンペーンの応募者データによると、県内スキー場を訪れたスキー客は関東圏や中部圏が大半を占めた。「関西方面のプロモーションを強化する必要がある」(県観光部)との課題も浮かび上がる。

 ただ県内スキー場は来場客の減少に加え、設備の老朽化など苦境が続く。横手山リフト(山ノ内町)は6月29日に民事再生法の適用を長野地方裁判所に申請、同日に保全命令・監督命令を受けた。

 飯綱町は町有のいいづなリゾートスキー場を都内の企業に売却する方向で、林野庁などと調整している。白馬さのさかスキー場(白馬村)など3スキー場は、スキー場運営大手のマックアース(兵庫県養父市)が再生可能エネルギー事業を手掛けるブルーキャピタルマネジメント(東京・港)に売却。長野市は市開発公社が運営する飯綱高原スキー場を民間に事業譲渡する方針を掲げる。運営主体の刷新を通じて巻き返す動きも広がりつつある。

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