2018年9月23日(日)

大阪駅北側2期再開発、三菱地所連合が落札 新産業育成の拠点に

住建・不動産
関西
2018/7/12 18:06
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 関西の都心部で最後の大規模再開発エリアだったJR大阪駅北側の「うめきた2期」(17ヘクタール)の開発事業者が三菱地所などの企業連合に12日、決まった。2024年夏の開業を目指す。武田薬品工業の本社売却が最近明らかになるなど、大阪からの企業の拠点流出がとまらない。新産業育成の機能も持たせ、地盤沈下が続く大阪の底上げにつなげたい考えだ。

 落札額は1777億円。都市再生機構(UR)が開発事業者を選定し、三菱地所、オリックス不動産、積水ハウス、阪急電鉄など9社による企業連合が大和ハウス工業を中心とするグループに競り勝ち、落札した。

 23年にはこの開発エリアの地下にJR西日本の新駅が完成。31年には大阪の中心部を貫く新線「なにわ筋線」が開業し、同駅に乗り入れる。

 同線の開通で新幹線の新大阪駅や関西国際空港から乗り換えなしで同エリアに来られるようになり、インバウンド(訪日外国人)など観光客やビジネス客が集まる拠点となる可能性が高まる。さらに湾岸エリアでは25年開催の国際博覧会(万博)やカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の誘致も進めている。

 帝国データバンクのまとめによると、2008~17年の10年間に大阪府外に本社を転出した企業数は2263社で、転入(1515社)を上回り、748社の転出超過となっている。武田薬品など大阪が創業地の医薬品メーカーや住友グループ系の多くの企業が東京に本社や拠点を移している。

 森記念財団都市戦略研究所(東京・港)がまとめた「世界の都市総合力ランキング」でも大阪は17年に26位と、11年の15位から低下。東京(3位)にも大幅に差をつけられている。

 三菱地所などは中核施設として新産業を育成する拠点を設ける。ヘルスケア、創薬、スポーツ、ロボットなどの12分野を対象に、起業家や研究者が実証実験をできるようにして事業化を後押しする。起業家などを育てるための新たな人材育成プログラムも開発する。オフィスやホテル、商業施設、国際会議ができる大型会議場などもつくる。 施設などハード面だけでなく、ソフト面での取り組みも加え、国の内外から企業などの誘致を進めることで大阪のにぎわいを取り戻したい考えだ。

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