2019年6月16日(日)

財政再建へ「消費税10%超の議論を」、同友会夏季セミナー 第三者機関設置も提案

2018/7/12 19:00
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経済同友会は12日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開き、財政健全化をめぐって討議した。消費税率について10%を超える水準に引き上げる議論を早期に始めるべきだとの指摘が相次いだ。小林喜光代表幹事は、団塊の世代の全てが後期高齢者になる2025年度より前に基礎的財政収支を黒字化する必要があるとして「(消費税は)最低14%要る」と主張した。

討議した経営者の間では、政府が6月に決めた新しい財政健全化計画で実質2%、名目3%以上という高成長を前提としていることに懸念が広がった。国の財政運営を監視する第三者機関の設置を求める意見も多かった。出席した商船三井の武藤光一会長は「企業に対して箸の上げ下げまでご指導いただくが、国のガバナンスが機能していない」と苦言を呈した。

丸紅の朝田照男会長は「最大の問題は補正予算だ。日本は経済成長で税収が当初の想定以上に増えたが、補正で食ってしまっている」と指摘。小林氏も「もうけた分(税収の上振れ)を補正に使ってしまうという人間の弱さがある」と語った。

同友会は財政再建のほか生産性向上や国際情勢といった議題について13日までの日程で討議し、意見をまとめる。

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