2018年9月23日(日)

豪州・NZ、太平洋諸国と新たな安保枠組み 中国に対抗

南西ア・オセアニア
2018/7/12 18:00
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 【シドニー=松本史】オーストラリアとニュージーランド(NZ)は9月にも太平洋諸国と新たな安全保障の枠組みを策定する検討を始めた。同地域は豪州、NZが長年支援してきたが、近年、開発援助を通じ中国が影響力を増している。防衛や人道的支援で協力関係を強め、中国の台頭を抑える狙いだ。

 9月にナウルで開く太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会合で合意する見通し。防衛や人道支援、災害救助などでの関係強化を盛り込む。2000年のPIF首脳会合で採択した安全保障の枠組みを発展させるとみられる。豪外務貿易省は「地域で台頭する脅威に対応する」と述べ、名指しは避けつつも中国への警戒感を示した。

 中国は豊富な資金力を背景にインフラ開発などで援助を行い、同地域で影響力を増している。4月にはバヌアツに中国が軍事基地の建設を検討しているとの報道も出た。豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、06~16年、中国は太平洋地域の8カ国に計17億ドル(約1900億円)以上を援助した。

 危機感を強めるターンブル豪政権は地域への関与を深めている。中国の華為技術(ファーウェイ)がソロモン諸島から受注した同国と豪州を結ぶ海底ケーブル敷設に関しては、4月、豪州がケーブル敷設資金の大半を援助すると発表。豪州とフランス企業が工事を受注、ファーウェイは排除された。バヌアツとは6月、安保条約の締結に向けた交渉開始で合意した。

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