2018年12月16日(日)

西日本豪雨、死者200人に 政府は住宅7万1千戸用意

2018/7/12 10:34 (2018/7/12 15:24更新)
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西日本を襲った記録的豪雨を受け、12日午前に開いた非常災害対策本部の会合で、安倍晋三首相は被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保したと明らかにした。7万1千戸の内訳は公営住宅や都市再生機構(UR)住宅、公務員宿舎が1万7千戸、民間賃貸住宅が5万4千戸。

西日本豪雨の非常災害対策本部会議で発言する安倍首相(12日午前、首相官邸)

政府は被災地での災害廃棄物の処理を急ぐため、環境省と専門家でつくる現地支援チームを派遣。安倍首相は「災害廃棄物の処理や被災した処理施設の復旧に財政支援をしていく」と強調した。

警察庁は12日、被災地で見つかった死者が14府県で200人に上ると発表した。7府県で60人超の安否が分かっていない。

JR西日本などの鉄道27路線の少なくとも100カ所以上に土砂の流入や線路下の盛り土の流出などの被害があることが国土交通省のまとめで判明。橋が流された路線もあり、復旧作業の長期化も予想される。

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