被災者向けに7万1千戸確保　首相、西日本豪雨で

安倍晋三首相は12日午前、西日本を襲った記録的豪雨を受けた非常災害対策本部の会合で、被災者向けに公営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅など7万1千戸を確保したと明らかにした。「猛暑の中、一刻も早く避難所の不自由な生活から脱していただくよう全力を尽くす」と述べた。

7万1千戸の内訳は公営住宅や都市再生機構（UR）住宅、公務員宿舎が1万7千戸、民間賃貸住宅が5万4千戸。首相は「旅館・ホテル組合の協力により800人分も受け入れ可能となっている」とも語った。

被災地での災害廃棄物の処理を急ぐため、環境省と専門家でつくる現地支援チームを派遣したと説明した。「災害廃棄物の処理や被災した処理施設の復旧に財政支援をしていく」と強調した。