2018年9月26日(水)

米欧首脳、国防費・エネ政策で応酬

トランプ政権
ヨーロッパ
北米
2018/7/12 6:56
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 【ブリュッセル=中村亮】トランプ米大統領は11日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の初日の討議で欧州諸国に国防費の引き上げやエネルギー政策の転換を強く求めた。首脳会議では有事に共同対処する条約第5条を再確認する共同宣言をまとめたが、刻々と変わる安全保障環境について実質的な意思疎通が図れたかは不透明だ。

 トランプ氏は討議で各国が国防費を国内総生産(GDP)比で2%とする数値目標を4%に引き上げる案を示した。サンダース大統領報道官は声明で「大統領は同盟国がより大きな負担を引き受け、最低限すでに合意済みの義務を果たすことを望んでいる」と説明した。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は討議終了後の記者会見で4%目標について「まずは2%を達成すべきだ」と説明。「10年以内に過半数の国が2%に達する」と訴えて火消しに回った。ところがトランプ氏は討議後もツイッターで「GDP比で2%(の国防費)を25年までではなく今すぐ払え!」と要求した。

 トランプ氏はドイツのエネルギー政策にもかみついた。ストルテンベルグ氏との会談で、ドイツが天然ガスの輸入でロシア依存度を高めるとして「ドイツはロシアの捕虜のようなものだ」と批判。ストルテンベルグ氏が防衛分野での結束を求めても「ある国が我々が防衛しようとする相手国からエネルギーを輸入しようとしているのにどう結束できるのか」と不快感を示した。

 一方、ドイツのメルケル首相は記者団に「私はソ連に支配されたドイツで暮らしたことがある。ドイツは今、自らの政策を決められる」と指摘。トランプ氏の独ロ関係の認識を否定した。フランスのマクロン大統領も「ドイツはロシアの捕虜なのか」と問われて「違う」と述べた。

 ドイツがバルト海のパイプラインを通じてロシア産ガスを大量購入する計画を巡っては、リトアニアのグリバウスカイテ大統領が「計画は地政学的かつ政治的な動機に基づいている」と指摘。エネルギーのロシア依存度を高めることに懸念を示し「トランプ氏の批判は正当化される」と支持を表明した。

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