2019年5月23日(木)

大阪都構想、歳出削減1兆円? 府市が公表
根拠に疑問の声も

2018/7/11 22:07
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大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を導入した場合の経済効果について、大阪府・市は11日、行政運営の効率化を前提に移行後の10年間で最大1兆1千億円強の歳出削減が見込めるとの試算を公表した。府市の委託した民間機関が算出したが、庁舎の整備費など都構想導入時のコストを織り込んでおらず、議会からは疑問の声が上がっている。

市を残し市内24区を8区に再編する「総合区」制度の試算もまとめ、最大712億円の歳出削減が期待できるとした。

試算は嘉悦大学付属経営経済研究所が行った。制度変更後の人口構成などを踏まえて分析したとしているが、11日の発表ではどの事業でどの程度の歳出削減が図れるか具体的には示さなかった。

都構想を推進する大阪維新の会代表の松井一郎府知事は「専門の学者によって効果が示された」と評価。都構想反対の自民党市議団幹部は「根拠が乏しいのでは」と批判し、総合区を主張する公明党市議団幹部も「(都構想を)優位に見せるための数字だ」と指摘した。

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