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外国人1都3県7.9%増 23区、都心部周辺が上位

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2018年1月1日時点)で、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)の外国人人口は前年比7.9%増の102万7539人だった。日本人人口は0.2%増の3544万3084人と横ばいで、外国人が総人口の伸びをけん引する構図が鮮明になった。

人口の増加数で見ると外国人は約7万5000人。日本人の約8万2000人に肉薄しつつある。

区市町村別では、外国人人口の増加数が最も多いのは横浜市の4856人(増加率5.6%)。川口市の3290人(10.9%)、川崎市の3106人(8.6%)が続いた。

横浜市は「企業誘致に力を入れ、外資系企業も増えていることが影響しているのではないか」とみる。外国人の労働人口が増えることで、出生者数から死亡者数を差し引いた人口である自然増にも寄与すると分析する。

川崎市は中国や韓国、フィリピンの国籍を持つ住民が多い。都内へのアクセスが良く「JR武蔵小杉駅や川崎駅の周辺などでマンションの建設が相次ぎ、日本人だけでなく外国人の流入も増えているようだ」(同市)。川口市は製造業に勤める外国人技能実習生が多い。地元の商工会議所はベトナム企業と連携した実習生の受け入れも進めているという。

東京23区では江戸川、足立、板橋区など都心部から離れた周辺区が上位に並んだ。

都道府県別の外国人人口の増加数では、東京都の3万5156人(7.2%)を筆頭に、埼玉県の1万4957人(10.0%)、神奈川県の1万2645人(6.8%)、千葉県の1万2626人(9.6%)と続く。1都3県が全国の上位5位に入った。

日本人人口の増加数が最も多いのは川崎市の1万758人(0.7%)、さいたま市の8797人(0.7%)の順だった。中央区の6368人(4.4%)が後に続き東京23区で最も増えた。一方、横浜市は約2800人減り、首都圏の有力都市でも人口の増減に差が見られた。

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