一票の格差、衆参ともに微増　参院は最大3.087倍　衆院は1.97倍

総務省は11日、2018年1月1日時点の住民基本台帳人口を発表した。日本経済新聞社はこれに基づき、衆院小選挙区と参院選挙区の「1票の格差」を試算した。現行制度での格差は衆院で最大1.970倍、参院で3.087倍だった。共に17年比で微増だった。自民党は今国会に、1票の格差が最大だった参院の埼玉選挙区の定数を2増やす公職選挙法改正案を提出している。

議員1人あたりの人口は衆院小選挙区では、最多の兵庫6区が、最少の鳥取1区の1.970倍だった。神奈川15区の1.969倍、京都6区の1.965倍が続いた。17年の試算では格差の最大値は1.955倍だった。

参院選挙区では、議員1人あたりの人口が最多だった埼玉県が最少の福井県の3.087倍で、格差が最大になった。宮城県の2.949倍、新潟県の2.915倍が続いた。17年の試算では最大は3.066倍だった。

衆院の小選挙区をめぐっては「1票の格差」が最大1.98倍だった17年10月の衆院選が憲法違反だと主張し、弁護士グループが選挙無効を求める訴訟を起こしている。全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟のうち、判決は15件が「合憲」、1件が「違憲状態」だった。

最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は4日、大法廷（裁判長・大谷直人長官）に審理を回付した。大法廷は年度内にも弁論を開いた上で判決を言い渡す見通しだ。