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外国人労働者の新在留資格、19年4月から 官房長官 月内にも閣僚会議

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、必要な法整備などを話し合う関係閣僚会議を月内にも設けると表明した。「受け入れ業種や日本語教育の強化などを政府全体で検討する。7月中にも立ち上げたい」と述べた。2019年4月から外国人労働者の新たな在留資格の運用をめざす方針も示した。

菅氏は記者会見に先立ち、都内で開いた講演で「一定の専門性、技能を持った即戦力の外国人材を幅広く受け入れられる仕組みをつくりたい。来年4月から実現できるよう早期の法案提出を準備している」と話した。新たな在留資格に関しては「単純労働者ではなく、移民政策とは異なる」と強調した。政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する。

外国人労働者をめぐっては、安倍晋三首相が6月5日の経済財政諮問会議で受け入れ拡大を表明した。同月にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)にも明記した。一定の専門性や技能を条件に単純労働への外国人就労に門戸を開けば、事実上の政策転換になる。政府は対象分野を「存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種」とする方針で、農業や介護、建設などを想定している。

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