成長達成が経営の責任 希望退職者募集でNEC新野社長

2018/7/11 23:00
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NECの新野隆社長は2018年7月10日、希望退職者を募集することを決めたのを受けて「成長の達成こそが経営陣の責任だ」と述べた。工場再編や人員削減などの構造改革については、これまでに打ち出した方針で「一区切り」とし、現時点ではさらなる構造改革は考えていないとした。ただし「事業の切り離しなどは別の話として検討していく」と話した。

グループ取材に応じたNECの新野隆社長

グループ取材に応じたNECの新野隆社長

NECは18年1月に発表した中期経営計画で、18年度に国内で3000人を削減する方針を打ち出した。その一環で、間接部門およびハードウエア事業の特定部門の45歳以上の社員を対象に希望退職者を募集する。新野社長は「経理や財務を担当してきた社員に、そのスキルを外部で生かしてもらう転身を支援していく。あくまで本人の希望に基づいて実施する。人手不足の折、既に色々な会社からオファーをもらっている」と説明した。

希望退職者の募集に伴い、遠藤信博会長と新野社長は報酬の20%を6カ月間、その他の執行役員は10%を6カ月間それぞれ返上する。新野社長は20年度の営業利益率5%の達成を「必達目標」と位置付けており、経営責任を明確にしながら成長に向けた改革を推進する。人員を減らす部門以外については「今後は人が足りなくなる」との見方を示した。

中期経営計画で示した工場の再編については、通信機器を生産する一関事業所とサーバー部品の保守を担う茨城事業所を18年度中に閉鎖すると18年4月に発表した。「これで良いバランスになる。これ以上の集約は今のところ考えていない」(新野社長)。

受託型のシステム構築サービスについては「どんどん減っていく」との見方を示した。競争力が高いプラットフォームの上に顧客のアプリケーションを載せるサービスへの移行が進むとし、「個別のシステムを1個ずつ構築してきた事業をサービス型に変えていけるかどうかがNECの高収益化のポイントになる」と話した。その一例として18年1月に買収した英ノースゲート・パブリック・サービシズの警察向けプラットフォーム「CONNECT」を挙げた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 竹居智久)

[日経 xTECH 2018年7月10日掲載]

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