2019年8月26日(月)

機械メーカーの生産能力向上 5月販売額10年ぶり最高

2018/7/11 13:20
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機械メーカーの生産能力が向上している。内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、メーカーが受注した機械の出荷動向を示す販売額は、10年1カ月ぶりに過去最高を更新した。人手や部品の不足で機械は受注残が積み上がりやすかったが、メーカーが生産能力を高めれば納品が早まり、企業の設備投資の押し上げにもつながりそうだ。

5月の販売額(季節調整値)は2兆5525億円だった。前月から12.6%増えた。これまで最高だったリーマン・ショック前の2008年4月(2兆5147億円)を超えた。機種別の出荷動向をみると、工作機械や産業機械の増加が目立っており、省力化投資へのニーズは依然高い。

SMBC日興証券の宮前耕也氏は「受注する機械メーカー自身の設備投資が行き渡り、生産能力が上がって受注をこなせるようになってきた」と分析する。

国内総生産(GDP)などの設備投資は発注企業に機械を納品した段階で計上される。機械メーカーの生産能力が上がり、積み上がった受注残の納品も早まれば、設備投資の伸びを上振れされる要因になる。最新設備の速やかな導入で生産性向上の効果も期待できる。

一方、販売額の動向は単月では振れが大きい面もある。大和総研の鈴木雄大郎氏は「来月以降の動きも見ないと基調が変わったと判断しづらい」と話す。

民間設備投資の先行指標とされる5月の船舶・電力を除く民需の受注額は3.7%減だった。2カ月ぶりに減少したが、第一生命経済研究所の新家義貴氏は「4月の10.1%増からの反動減はかなり小さく、受注状況も強い」とみている。

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