ビール系出荷量が最低更新　1～6月、安売り規制響く

ビール大手5社が11日発表した1～6月のビール系飲料の課税済み出荷量は、前年同期比3.6%減の1億8337万ケース（1ケースは大瓶20本換算）だった。上期としては6年連続で過去最低を更新した。2017年6月に強化された安売り規制の影響もあり、市場規模の縮小ペースが加速した。

分野別では、ビールが6.3%減の8823万ケース、発泡酒が8.4%減の2414万ケースと減った。一方で、最も割安な第三のビールは7099万ケースと前年から1.9%増え、5年ぶりに前年を超えた。

第三の増加の背景にあるのは、キリンビールとサッポロビールが流通大手から引き受けたプライベートブランド（PB）だ。キリンはイオンやローソンなどから、サッポロはイオンから受注している。課税済み出荷量は工場から出荷して酒税が課税された時点で算出する。多くのPBはこれまで海外メーカーが造っていたため、出荷量に計上されていなかった。

業界団体によると、第三の出荷量に占めるPBの割合は2.7%に達する。PBを除くと、第三の出荷量は1%弱、前年を下回った。

メーカー別のシェアも第三の動向が明暗を分けた。キリンは前年同期を2.3ポイント上回り34.0%になった。PBの販売分が寄与したことに加え、自社ブランドの新商品「本麒麟」などが好調だった。サントリービールも第三が増加し、ビール系全体のシェアは0.4ポイント上昇して16.3%だった。

一方で、首位のアサヒビールは苦戦。シェアは1.9ポイント下落して37.6%だった。サッポロは0.7ポイント下回る11.2%だった。