2019年7月21日(日)

参院6増法案 参院委で可決

2018/7/11 11:30
保存
共有
印刷
その他

参院政治倫理・選挙制度特別委員会は11日、参院定数を6増やす自民党の公職選挙法改正案を与党の賛成多数で可決した。与党は同日午後にも参院本会議で可決し、衆院に送付したい考えだ。国民民主党など野党は定数増につながる自民案に強く反対し、石井浩郎特別委員長(自民)の不信任動議を提出するなど徹底抗戦した。

参院議院運営委員会は11日午前、日本維新の会が10日に提出した石井委員長の問責決議案を本会議で取り扱わないことを決めた。与党が本会議での採決に反対した。

特別委では自民案に加え、立憲民主党と希望の党の共同案、国民民主党案、維新案の4案を審議した。国民民主党は石井委員長の委員会運営が中立性を欠くとして立憲民主党などと委員長不信任動議を提出した。与党は動議に反対し、野党が提出した計3本の公選法改正案は採決しなかった。

委員会での審議に先立って、自民党の森山裕国会対策委員長は都内で記者団に、自民案を12日にも衆院で審議入りしたい考えを示した。「参院で採決が確認できると、衆院では12日にも委員会を立てられるようにする」と述べた。

自民案は議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増やす。比例代表も定数を4増やし、一部に政党が決めた順位に従い当選者を決める拘束名簿式の特定枠を導入する。合区対象県から立候補できない候補者を救済する狙いがある。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。