2019年6月17日(月)

次世代原子炉、官民で開発 18年度内に協議体設立

2018/7/11 1:31
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日本経済新聞 電子版
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官民が共同で次世代の原子炉の開発に乗り出す。経済産業省は2018年度中をめどに、電力大手や原子炉メーカーなどが参加する協議体を作る検討に入った。より安全性を高めた低コストの原子炉の開発や事業化で連携する。東日本大震災後、国内の原発の稼働は落ち込んでいる。各社が協力する場を設けて新設を後押しし、業界再編の布石にすることも狙う。

3日に閣議決定した新たなエネルギー基本計画では、原子力を今後も重要な電…

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