2018年9月24日(月)

高齢者らへの周知課題に 愛知の遠隔服薬指導

中部
2018/7/10 21:08
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 愛知県で国家戦略特区を活用した薬剤の遠隔指導が始まった。遠隔医療と組み合わせて、山間部や離島に住む県民の医療サービスが改善されそうだ。調剤薬局最大手アインホールディングス(HD)以外にも参入の機運が広がっており、地域住民への周知や利用を促す取り組みが欠かせない。

 対象は新城市、設楽町、東栄町、豊根村のほか佐久島(西尾市)、篠島(南知多町)、日間賀島(同町)。薬局や薬剤師の数が全国平均を下回るなどが条件で、現時点では新城市の市街地や日間賀島は利用できない。

 各地域では「まだ情報を集めている段階だが、活用を検討したい」(豊根村)と期待を持つ。具体的にはパソコンやスマートフォンを使わない高齢者が役場にテレビ電話を置いて薬剤の遠隔指導が受けられるようにするなど、企業と自治体の連携が課題になる。

 今のところ参加企業はアインHD子会社の店舗だけで、同社も「課題をみつけながら遠隔服薬指導に何が求められるのかを探っていきたい」(経営企画室の鈴木奈々絵次長)という。だが、県の担当部局には大手ドラッグストアや県内の薬局などから20件以上の問い合わせがあるという。

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