2018年11月16日(金)

CEHD、電子カルテに「介護」記録

2018/7/11 0:30
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北海道の医療関連企業が電子カルテや診療アプリを活用した新サービスを展開する。CEホールディングス(HD)は電子カルテサービスで介護関連の情報を記録できる機能を追加。調剤薬局のアインホールディングスはアプリを使った遠隔服薬指導を愛知県の国家戦略特区で始めた。患者の負担軽減や医療機関の業務効率化につなげる。

アインHDは遠隔服薬指導のデモンストレーションの様子を公開した

CEHDは10日から、主力の電子カルテ「MI・RA・Is/AZ(ミライズエーズィー)」に介護関連の機能を追加した。医療機関と介護施設の連携を支援する新サービスだ。訪問看護やリハビリ記録など介護側の情報と、入院履歴や薬の処方歴など病院側の情報を同一システム上で相互に登録したり閲覧したりできる。

同じ患者の医療・介護両面の情報を集約して診療効果を高める。病院側が介護施設側のベッドの空き状況を把握でき、退院後の円滑な施設入所にもつながる。

CEHDはこの新システムを11日から東京ビッグサイト(東京・江東)で開催される医療関連のイベントに出展する。主に病院と介護施設の両方を運営する医療法人向けに売り込み、今後3年間で100件の導入をめざす。

アインHDは10日、遠隔服薬指導のデモンストレーションを愛知県内で実施した。電子カルテを手掛けるメドレー(東京・港)のオンライン診療アプリ「CLINICS(クリニクス)」などを活用。アイン薬局とオンライン診療に取り組むりゅう市役所北内科・リハビリ科(愛知県岡崎市)、模擬患者をテレビ電話で結ぶ様子を公開した。

患者はスマートフォン(スマホ)などを活用し、自宅などで診療や服薬指導を受け、郵送で薬を受け取れる。アイン薬局の薬剤師はテレビ電話で患者に薬を飲む回数や量、副作用などを説明する。初診は病院と薬局を訪れる必要がある。

アインHD経営企画室の鈴木奈々絵次長は「居住地の周辺に薬局がない人にとっては利便性が高まる。今は特区の限られた利用者になるが、課題を見つけたい」と話す。服薬指導は対面が義務づけられているが、国家戦略特区の規制緩和により、愛知県と福岡市、兵庫県養父市の一部で遠隔での実施が認められた。

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