2019年8月24日(土)

米イーベイ国内再参入、取扱高22年に5000億円 中小の海外販路支援

2018/7/10 17:00
保存
共有
印刷
その他

米イーベイの日本法人、イーベイ・ジャパン(東京・港)のヘンリー・チュン社長は10日、日本経済新聞の取材に対し「2022年に電子商取引(EC)サイトの取扱高を5000億円に引き上げる」と話した。イーベイは2018年、日本で事業展開する通販サイトを買収。16年ぶりに日本のEC市場に再参入しており、今後、中小企業からの出品を中心に競争力を強化する方針を示した。

インタビューに答えるイーベイジャパンのヘンリー・チュン社長(10日、東京・港)

イーベイは1999年にネット競売で日本に参入したが、手数料無料を掲げるヤフーの攻勢を受け3年後に日本のEC事業から撤退していた。今回、競売ではなく消費者向けECサイトに的を絞る。出店する中小企業の販売手数料を引き下げるなどして海外への販路拡大を支援する。

イーベイは18年4月にシンガポールの企業から日本の通販サイト「Qoo10(キューテン)」事業を買収した。キューテンの出品点数は約1140万点で、2億種類に達するとされる米アマゾン・ドット・コムの日本のサイト比べると規模で劣る。楽天やヤフーなどのEC大手に対抗するため、チュン社長は「中小企業の海外展開の支援」を主要戦略にあげた。

越境EC支援では19年に自動翻訳機能などを提供し、「キューテンに出店すれば、海外のイーベイのサイトに商品が掲載されるという仕組みを作る」。イーベイは09年から日本企業の越境EC支援を手掛けているが、ECサイトを手掛けることで顧客接点を増やせるとみる。

チュン社長は「日本のEC市場は大企業が中心。中小企業が参入できる隙間がある」と指摘。中小企業の出店を促すため第1弾として7月に手数料を改定した。これまで販売額に応じて7~12%を徴収していたが、商品の種類ごとに区分する。例えば、女性服は販売額にかかわらず一律10%とした。

キューテンはファッションや美容関連が出品の半分近くを占める。「流行に敏感な若い女性客を取り込むため、中小企業の特色ある商品を充実させる」(チュン社長)ことで大手サイトとの違いを打ち出す考えだ。イーベイはキューテンの取扱高を明らかにしていないが、2023年までに5000億円まで引き上げる。キューテンのブランド名については「今後、ユーザーにアンケートをして決める」という。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。