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米議会、データ収集巡りグーグルとアップルに質問状

【シリコンバレー=佐藤浩実】米議会下院のエネルギー商業委員会は9日、アップルとグーグル親会社のアルファベットに対し、スマートフォンを通じたデータ収集に関する質問状を送ったと発表した。利用者の音声や位置情報をどれだけ集めているのか、こうした情報に第三者がどの程度アクセスしているか、などについて尋ねる。

エネルギー商業委のグレッグ・ウォルデン委員長ら4人の連名で、両社最高経営責任者(CEO)のティム・クック氏、ラリー・ペイジ氏宛てに質問状を送った。最近のメディア報道から、アップルの「iPhone」やグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマホで、利用者に無断で音声や位置データを収集しているのではないかと懸念したためだという。

アップルへの質問状では、同社が6月に改定した「アップストア」の規約でアプリ企業による情報収集を制限すると表明したことに対して「利用者データがどのように保護され、いつ共有、蓄積されるのか疑問が生じた」とも記した。アルファベットへの質問状では、グーグルが第三者のアプリ企業に電子メールやテキストメッセージへのアクセスを許しているという米紙の報道を受け、実態を尋ねた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によれば、エネルギー商業委が個人情報の取り扱いについて企業に質問状を送るのはフェイスブック以外では初めてという。フェイスブックの個人情報流出問題をきっかけに、IT(情報技術)大手の個人情報管理に対する警戒が強まっている。

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